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銀行が融資したくない決算書とは？
①毎月の試算表を出してくれない、もしくは提出できない。（提出できる能力がない。または提出できない理由がある）決算書を２期比較で出してくれない。
②減価償却費を全額費用計上していない。（黒字決算をすべく減価償却費を計上しない場合、金融機関は実質返済能力を「減価償却費＋税引後利益」と査定され、実質赤字企業とみなされます。）
③仮払金・貸付金が多く計上されている。特に役員への貸付金が多額である企業は銀行にとって印象が悪くとられます。
④２期連続赤字である。（社長が年間数千万円位の高額な役員報酬をとって赤字の場合は考慮される。）
⑤赤字なのに、役員が高級外車を使用している。または必要もなく数台所有している。
⑥税金や社会保険料等を滞納をしている。（企業が資金繰りに窮すると、まず税金等の滞納が生じてきます。）
⑦事業の資金繰りが苦しいのにかかわらず、新品の機械等を購入している。また、遊休資産の売却が進んでいない。
⑧決算書の科目内訳書の表記が不明確、もしくは不足している。
⑨固定資産（土地）・投資有価証券に大きな含み損が認められる。
⑩いわゆる債務超過 ( 資本の部がマイナス ) で、社長個人にも資金的な余裕がない。
⑪高利貸しから融資を受けている企業（まともな企業ではないと判断されます。）
⑫売上高の規模に比べて売掛金・棚卸高が多い企業。
⑬自己資本比率 ( 自己資本÷総資本 ) がマイナスもしくは低い。
粉飾決算は、融資専門家から見ればすぐに見破ることができます。なぜなら粉飾方法は、売上の架空計上、原価の計上除外、経費の圧縮に限られ、最近３ヵ年の決算書を見ればすぐに異常値を発見できるからです。特に受取債権の回転率の異常値はすぐにわかるのです。また、中小企業の経営者に自社の年間売上高と粗利と利益を聞いてみると、経営者の計数管理の理解度がわかってしまいます。
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