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PFI 導入の事例として、老朽化した公立病院建物の新築移転事業があります。
この事業は、 BOT 方式を採用して、選定事業者が病院等施設を設計・建設し、３０年間の建物所有・維持管理および運営の一部業務を遂行した後に、自治体にその所有権を無償譲渡するというものです。
このうち、病院建物内に設置する売店、レストラン・食堂、花き店、理美容室等の収益事業については、独立採算制としています。
具体的な PFI 対象業務は次のとおりです。
① 病院等施設整備業務
事前調査・設計・建設工事および関連業務
備品・機器等の調達・設置・整備および情報システム開発・整備業務等
② 病院建物本体施設維持管理業務
建築物・設備・備品・機器等の保守管理業務、清掃・警備業務
③ 病院運営業務
医療事務・看護補助・検体検査・ SPD ・給食・リネンサプライ業務等
④ 職員（看護師）宿舎施設維持管理業務
光熱・水道費負担を除く保守管理、清掃業務等
⑤ その他業務
旧建物解体撤去業務等
PFI 導入検討段階での VFM （ Value For Money ）は、自治体負担額が従来型より約 10 ％削減可能という概算であり、その内訳は建設部分３５％、維持管理・運営部分５５％、修繕部分１０％となっています。 |
