販売費及び一般管理費とは、売り上げをするため、つまり事業活動の本業収入を得るために使う経費のことです。長ったらしい呼び名ですが、単純に経費と考えればいいと思います。
では、どんなものが含まれるのでしょうか。一言でいえば、ほとんどすべての経費が含まれます。人件費、法定福利費、租税公課の他に、電話代、切手代、電気代、交通費、家賃、リース料など、あらゆる経費が含まれます。
これらの経費のうち、人件費、法定福利費、租税公課は、どんなものか説明しましょう。
人件費とは、取締役や監査役などの役員に対する給料である役員報酬、従業員に対する給料である給与手当、 正社員以外の臨時雇用者に対する給料である雑給、従業員に対する賞与に分類されます。
この他、純粋な人件費ではありませんが業務委託契約を結んでいる個人などの場合、外注費として計上することもあります。
法定福利費とは、健康保険、厚生年金などの社会保険料の会社負担分の費用のことです。また通常、従業員の慰安や慶弔等に要する費用は福利厚生費として計上され、福利福利費とは別の科目として費用計上されます。
また租税公課には、印紙税、事業税、固定資産税などの税金が含まれます。
法人税、法人住民税は利益に対して課税されるものですから費用として計上することはできません。
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