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予算制度を有効に機能させるためには月次の決算制度が不可欠です。
年度決算や中間決算が法的要件に従った制度的ディスクロージャーの要請によるものであるのに対して、月次決算は経営管理目的によるものです。
（１）月次決算の目的
① 月次、累積損益の把握
② 予算実績差異分析と予算統制のための基礎資料の提供
③ 年度決算の迅速化
（２）月次決算報告書の体系例
① 月次貸借対照表
② 月次損益計算書（予算実績対比）
③ 月次原価報告書（予算実績対比）
④ 月次資金繰表（予算実績対比）
⑤ 月次商品別粗利実績表
⑥ 支店別販売実績表（予算実績対比）
⑦ 販売費および一般管理費予算実績対比表（予算実績対比）
⑧ その他
このような月次決算は翌月 10 日前後、遅くとも 15 日までに報告できる体制が必要です。また月次決算整理事項として次のようなものがあります。
① 棚卸資産の月次計上（在庫受払簿）
② 減価償却費の月次計上（年間減価償却費見積り額を月割計上）
③ 賞与引当金・退職給付引当金などの各引当金の月次計上（各引当金の年間見積り額を月割計上）
④ 経過勘定項目の月次計上（未払費用・前払費用等） |
